2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
普天間基地の早期返還のためという政府の言い分は、完全に崩壊しているのであります。総理、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
普天間基地の早期返還のためという政府の言い分は、完全に崩壊しているのであります。総理、この現実を直視するべきではありませんか。 沖縄県民は、この四半世紀、一貫して新基地建設に反対の意思を示し続けてきました。国民の声を真摯に受け止めるというのならば、辺野古新基地建設は中止し、普天間基地の無条件撤去に取り組むべきではありませんか。 四つのチェンジを実行するためには、政権交代が必要です。
また、昨年十月、私も、沖縄県を訪問し、浦添市を訪れ、市長からも港湾の移設先の話を含めて御説明をいただきましたが、その際に、米軍牧港補給地区についても、その現状、跡地利用計画について御説明を受け、早期返還についての御要望もいただいたところでございます。 計画に基づき牧港補給地区が返還された後に、その跡地の有効的な活用を図っていくことが、浦添市の振興にも大きく寄与するものと認識をしております。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普天間飛行場代替施設建設事業における地盤改良に係る具体的な設計等の検討に当たりましては、より合理的な設計、施工が普天間飛行場の早期返還にも資することから、十分な検討を行うこととしており、今般、沖縄防衛局においてその設計業務の発注に向けた公告をしております。
○木戸口英司君 では、そこで、このキャンプ・シュワブ北側海域における軟弱地盤対策ですけれども、防衛省からの答弁では、地盤改良工事が必要になることに伴い、沖縄県に対しては設計の概要等の変更を伴う変更承認申請を行う必要がある、今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行う、より合理的な設計、施工が早期返還に資することから、十分な検討を行ってまいりたいということが答弁されております。
この検討の中で、できる限り早く返還ができるよう、早期返還ができるように検討を進めていきたいと考えております。 そういう状況でございますので、現段階におきまして、全体の工期について確たることを申し上げる段階にはないと思っておりますが、十分検討をして、できるだけ早く早期返還ができるよう対応してまいりたいと思っています。
沖縄県が指摘しているのは、工期が長くなり、そして、政府が繰り返し言ってきた、辺野古新基地建設を推し進めるために、普天間飛行場の早期返還ができないということを政府は言ってきたじゃないですか。それを理由に行政不服審査請求をやったじゃないですか。工期は延びるが工事は完成する、そんなのは全く今まで言ってきたことと違うじゃないですか。
しかし、まず申し上げなければならないことは、沖縄県が指摘していたのは、地盤改良工事によって工事が長期化する、そして、この事業の目的である普天間基地の早期返還が実現できなくなる、この点であります。 国土交通省は、裁決に当たって、地盤改良工事の工期、事業全体の工期をどれくらいと判断したんですか。
したがいまして、今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行い、合理的な設計、施工を行って、普天間飛行場の早期返還に資するように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還にも資することから、十分な検討を行ってまいりたいと、このように考えております。
また、今後、沖縄防衛局におきまして、地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行うこととしておりますが、これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還にも資することから十分な検討を行うこととしておりまして、現時点で地盤改良に係る具体的な内容について確たることを申し上げることは困難ですが、しかるべき時期にしっかり説明をさせていただきたいと考えてございます。
これに当たりましては、より合理的な設計、施工が早期返還に資するということから、十分な検討を行うこととしております。そのため、現時点で確たることを申し上げることは困難でございますけれども、しかるべきにしっかりと御説明をさせていただきたいと考えてございます。
日米両政府は、普天間飛行場の早期返還に向けて、これら返還条件の実現に精力的に御指摘いただいたように取り組んでおりまして、ＫＣ１３０空中給油機については、御指摘いただきましたように、十五機全機岩国飛行場への移駐を実現しておりますし、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時使用のための施設整備については、昨年十月にその内容について日米間で合意をしております。
これは昭和四十三年の八月六日の参議院本会議で佐藤栄作の答弁でありますが、「沖縄の早期返還を一番熱望しているのは、二十年余りも他国の支配下にある沖縄百万の同胞であります。」「私は、これらの人々のこの心情を思うとき、まず早期返還を実現することこそ、われわれの責務であると考えるのであります。」と述べているわけであります。
我が国固有の領土であるにもかかわらず自由に往来できないという現実を実感するとともに、四島交流事業等を通じて相互理解を深め、早期返還につなげていかなければならないとの思いを強くしたことを今でもはっきりと覚えております。 また、先日、根室・納沙布岬や羅臼国後展望塔を始め、北方領土隣接地域を訪問いたしました。
我が国固有の領土であるにもかかわらず自由に往来できないという現実を実感するとともに、四島交流事業等を通じて相互理解を深め早期返還につなげていかなければならないとの思いを強くしたことを今でもはっきりと覚えております。北方対策担当大臣として、その思いを片時も忘れずに、元島民の方々に寄り添いながら職務に邁進してまいる所存でございます。
官民の返還要求運動関係者、何と千五百人がお集まりになって、当然安倍総理にも、そして外務大臣も出席されて、北方領土の早期返還を求めるかたい決意を内外に表明するという大会であります。（発言する者あり） 関係ないといったお話ですが、私は、北方領土返還の啓蒙啓発、特に全国の若い方に向けての答弁で……（発言する者あり）何ですか。
地元から早期返還の要望を受けていた二十年越しの課題であり、負担軽減に大きく寄与するものと考えています。 もとより、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提です。トランプ大統領訪日の際にも、我が国の立場をしっかりと伝え、安全に対する地元の懸念を軽減する重要性を再確認しました。
例えば、一九七九年十月、ソ連が我が国の固有の領土である北方領土四島に対して軍の恒久施設を増強したときには、我が方は北方領土の早期返還とともにその施設の撤収、撤回を求めています。また、六十一年にも我が国会は、本国会は決議をもってこの撤回を求めています。
特に、例えば一九七九年のたしか十月でしたね、ソ連が我が国の固有の領土である北方四島に対して軍の恒久的施設を強化させたときには、我が方は北方領土の早期返還と軍の撤退を求めています。
地元の国頭村や東村からは、国立公園の指定、世界自然遺産への登録を目指すとして早期返還の要望を受けていたものであり、基地負担軽減に大きく寄与するものであります。 伊江島においては、既存の施設の老朽化に伴い改修工事を行っているものです。 このように、米軍基地を抜本的に強化、固定化するとの御指摘は全く当たりません。 沖縄における選挙の結果については、いずれも真摯に受け止めています。